国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予定を含む）締結から２週間以内に、譲受人（権利取得者）は、土地の利用目的及び取引価格を、土地の所在する市町村に届出をする必要があります。
下記の書類を、まち未来戦略課 まちづくり・情報推進係まで、ご提出ください。
届出書類
- 土地売買等届出書
- 土地売買等契約書の写し
- 土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
- 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
- 土地の形状を明らかにした縮尺２千５百分の１以上の図面
- 委任状（代理人が届出する場合）
届出部数
各3部（添付書類を含む）
留意事項
- 「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画以外の区域：10,000㎡以上となります。なお、取得する面積の合計が「一定面積以上」となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
- 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。
【対象となる土地取引の例】
売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約 - 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
- 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。