2026年8月25日、株式会社博報堂と、人口減少社会における持続可能な地域経営の実現に向け、マイナンバーカードを活用した住民参加型の公共DXサービス「LoCoPi（ロコピ）」の実装を通じた官民地域共創型のまちづくりに関する連携協定を締結しました。今後、本協定に基づき、今年度内を目指して同サービスの運用を開始します。
博報堂はこれまで、富山県朝日町において、デジタルを活用した住民共創型のまちづくりを推進してきました。2024年1月には、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TypeX）」の採択事業として、マイナンバーカードの市民カード化を実現する公共DXサービス「LoCoPiあさひまち」を同町で開始しています。今回の北竜町への「LoCoPi」導入は、富山県朝日町に次ぐ全国で2例目であり、同モデル初の他自治体への展開となります。
北竜町では、2025年度から、若手町職員で構成する部局横断の「デジタルタウンデザインチーム」が、北竜町のＤＸについて、議論を重ねてきました。
先進自治体の調査を行う過程で、富山県朝日町の取組を知り、現地を訪問して視察した結果、北竜町での実現可能性を探っていこう！ということとなりました。
そして、博報堂の朝日町の取り組みの担当者を招いての庁内説明会を企画、開催しました。その後、同社の担当局の方々が北竜町に来てくださり、町への理解や交流を深め、各種協議等を経て、今回の連携協定の締結に至りました。
今後、本協定の第一歩として、北竜町が推進する「北竜ひまわりホールディングス」構想を横断的に機能させるためのデジタル基盤として、「LoCoPi」を実装します。
北竜町の、99％を超える、マイナンバーカード交付状況を最大限に活かし、LoCoPiを日常の買い物、健康づくり、教育、交通など、生活のあらゆるシーンをつなぐインフラとして活用します。これにより、町民、町外の事業者、関係人口など、多様なステークホルダーを巻き込むとともに、各種サービスの利用データを活用することで、持続可能なまちづくりを目指します。
北竜町と博報堂は、「LoCoPi」の実装を皮切りに、新しい北竜町の未来を実現する地域経営モデルを共に構築していきます。