北竜町の町政運営における財政状況に関する資料を公表しています。
本町では、財政の透明性を高め、健全な町政運営を推進するため、地方公共団体の財政健全化法に基づく「健全化判断比率」や、統一的な基準による「財務書類」、地方消費税交付金の使途状況など、財政情報を開示しています。
各種資料・詳細ファイルは、下記の項目ごとに年度別でご覧いただけます。
財政状況資料集
北竜町の町政運営における財政状況資料を公表します。
健全化判断比率等
平成19年6月より「地方公共団体の財政状況の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表を義務づけるとともに、その健全化比率に応じて、財政の早期健全化および財政の再生等に必要な措置を講じる事で地方公共団体の財政の健全化を図る事を目的としています。
財務書類の公表について
平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（以下、「統一的な基準」という。）が示され、全ての地方公共団体において、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準」による財務書類を作成するよう要請があり、本町においても、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づいた財務書類4表を作成しています。
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費の状況
平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5％から8％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）及び充当する社会保障施策に要する経費について公表します。