試験日、試験地、試験の種類、
受付期間及び合格発表予定日
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平成22年度 消防設備士試験案内
北竜消防
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平成22年度 消防設備士試験案内
 1.試験日、試験地、試験の種類、受付期間及び合格発表予定日  4.受験資格
 2.試験開始時刻  5.試験手数料
 3.消防設備士免状の種類と消防設備等の種類  6.受験願書の提出先及び問合せ先
※ 各項目へジャンプします。
区分 試験日 試験地 試験の種類 受験願書の受付期間 合格発表
予定日
午前の部 午後の部 書面申請 電子申請


平成22年
 6月6日(日)
札幌市
函館市
旭川市
北見市
苫小牧市
帯広市
釧路市
甲種
第1.2.3.5類
乙種
第1.2.3.5.6類
甲種
第4類
乙種
第4.7類
平成22年
4月19日(月)
から
4月28日(水)
まで
平成22年
4月16日(金)
から
4月25日(日)
まで
平成22年
6月30日(水)


平成22年
8月22日(日)
札幌市 甲種(特類) 平成22年
7月6日(火)
から
7月14日(水)
まで
平成22年
7月3日(土)
から
7月11日(日)
まで
平成22年
9月15日(水)
札幌市
函館市
旭川市
北見市
苫小牧市
帯広市
釧路市
甲種
第1.2.3.5類
乙種
第1.2.3.5.6類
甲種
第4類
乙種
第4.7類


平成22年
11月7日(日)
札幌市
函館市
旭川市
北見市
苫小牧市
帯広市
釧路市
甲種
第1.2.3.5類
乙種
第1.2.3.5.6類
甲種
第4類
乙種
第4.7類
平成22年
9月21日(火)
から
9月30日(木)
まで
平成22年
9月18日(土)
から
9月27日(月)
まで
平成22年
12月1日(水)


平成23年
1月30日(日)
札幌市
函館市
旭川市
北見市
苫小牧市
帯広市
釧路市
甲種
第1.2.3.5類
乙種
第1.2.3.5.6類
甲種(第4類)
乙種(第4.7類)
平成22年
12月8日(水)
から
12月16日(木)
まで
平成22年
12月5日(日)
から
12月13日(月)
まで
平成23年
2月23日(水)
試験の開始時刻
試験の種類 集合時刻 試験開始時刻
甲種(特.第1.2.3.5類)
乙種(第1.2.3.5.6類)
午前9時00分 午前9時30分
甲種(第4類)
乙種(第4.7類)
午後0時50分 午後1時20分
消防設備士免状の種類
と消防設備等の種類
消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種は消防用設備等の工事、整備及び点検ができ、乙種は整備及び点検ができます。
ただし、各類ごとに取り扱う設備が限定されていますので、類ごとの免状が必要です。
免状の種類 消防用設備等の種類






特 類  特殊消防用設備等
第1類  屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
第2類  泡消火設備
第3類  不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類  自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類  金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種
のみ
第6類  消火器
第7類  漏電火災警報機
受験資格
◎ 乙種消防設備士試験には受験資格は必要ありません誰でも受験できます。

◎ 特類以外の甲種消防設備士試験には一定の受験資格が必要です。次のうちいずれかに該当すれば受
  験できます。
○次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業したもの。

【大卒】【短大卒】【高専卒】等 学校教育法による大学、短期大学、又は高等専門学校

【高校卒】【中等教育卒】 学校教育法による高等学校又は中等教育学校(機械、電気等の科目を8単位以上修得して卒業した者)

【旧大学】【旧専卒】【旧中卒】等 旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校又は旧中等学校令による中等学校

【外国の学校】 外国に所在する学校で、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は高校に相当するもの

【旧大学等卒】 旧台湾教育令、旧朝鮮教育令、旧在関東州及び在満帝国臣民教育令若しくは大正10年勅令第328号による大学又は専門学校

【旧高師卒】 旧師範教育令による高等師範学校

【教育養成所】 旧実業学校教員養成所規定による教育養成所
○次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目を履修し、15単位以上修得した者(単位制でない学校の場合は、授業時間数を換算します。)

【大学等15単位】 学校教育法による大学又は高等専門学校

【専修学校】 学校教育法による専修学校(専門学校)

【各種学校】 学校教育法による各種学校

【大学、短大、高専の専攻科】 学校教育法により大学又は高等専門学校に置かれる専攻科

【防衛大学校】 防衛庁設置法による防衛大学校

【防衛医科大学校】 防衛庁設置法による防衛医科大学校

【職業能力開発総合大学校等】 職業能力開発促進法による職業能力開発(総合)大(短)学校

【職業能力開発大学校等】  職業能力開発促進法改正前の職業能力開発大(短)学校

【職業訓練大学校等】 職業能力開発促進法改正前の職業訓練大(短)学校

【前職業訓練大学校等】 職業訓練法改正前の職業訓練大(短)学校

【旧職業訓練大学校】 職業訓練法廃止前の職業訓練大学校

【中央職業訓練所】 職業訓練法改正前の中央職業訓練所

【水産大学校】 農林水産省組織令による水産大学校

【海上保安大学校】 国土交通省組織令による海上保安大学校

【気象大学校】 国土交通省組織令による気象大学校
○次に掲げる実務経験を有する者

【整備経験2年】 乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上消防用設備等の整備(消防法施行令第36条の2に定める消防用設備等の整備に限る。)の経験を有する者

【工事補助5年】 消防用設備等の工事(消火器具、動力消防ポンプ、非常警報器具、誘導標識等の設置を除く。)の補助者として、5年以上の実務経験を有する者

【消防行政3年】 消防行政にかかる事務のうち消防用設備等に関する事務について、3年以上の実務経験を有する者

【省令前3年】 昭和41年4月21日以前において、工事整備対象設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者
○次に掲げる資格、免状を有する者

【技術士○○部門】 技術士法による技術士第2次試験に合格した者

【電気工事士】 電気工事士法による電気工事士免状の交付を受けている者、又は電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で電気工事士免状の交付を受けているとみなされた者

【電気主任技術者】 電気事業法による第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者、又は電気事業法附則第7項の規定により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされた者

【博(修)士】 理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する分野において、博士又は修士の学位(外国において授与された学位で、これに相当するものを含む。)を有する者

【専検合格者】 専門学校卒業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する合格者

【管工事技士】 建築業法施行令による管工事施工管理技士

【教員免許状】 教育職員免許法により、高等学校の工業の教科について普通免許状を有する者(旧教員免許令による教員免許状所有者を含む。)

【無線従事者】 電波法第41条の規定により、無線従事者の資格の免許を受けている者(アマチュア無線技士は除く。)

【建築士】 建築士法による1級建築士又は2級建築士

【配管技能士】 職業能力開発促進法(旧職業訓練法)による配管技能士

【ガス主任技術者】 ガス事業法によるガス主任技術者免状の交付を受けている者(第4類の受験に限る。)

【給水技術者】 給水装置工事主任技術者又は給水責任技術者等

【条例設備士】 東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士

【甲種設備士】 他の指定区分の甲種消防設備士免状の交付を受けている者
試験手数料
甲  種 乙  種
5,000円 3,400円
受験願書の提出先及び問合せ先
〒060-8603
札幌市中央区北5条西6丁目2-2 札幌センタービル12階
TEL(011)205-5371   FAX(011)205-5373
  (財)消防試験研究センターホームページ
    http://www.shoubo-shiken.or.jp/
財団法人 消防試験研究センター北海道支部
※ 財団法人消防試験研究センターは、試験機関であり、受験準備のための講習会や参考書等の出版は、一切行っておりません。
(注)同一人が受験できるのは、午前の部1種類と午後の部1種類です。
◎ 特類の甲種消防設備士試験は、次に掲げる免状を有するものであれば受験できます。
【甲種特類受験資格者】  甲種第1類から甲種第3類のうちいずれかひとつ以上の免状の交付を受けていて、かつ、甲種第4類及び甲種第5類の両方の免状の交付を受けている者
書面による受験願書の提出及び問い合わせ先
電子申請に関する問い合わせ先
電子申請(インターネットからの受験申請)については、当センターのホームページに詳細な利用方法や、Q&Aが掲載されていますので、申請に当たっては、必ずこれをご確認のうえお申し込みください。
なお、電子申請に関するトラブル等の問い合わせは下記までお願いします。
財団法人 消防試験研究センター 電子申請室
専用電話(全国共通) 0570-07-1000(有料)
受付時間 9:00〜17:00(土日、祝日を除く)