お問い合わせ先：産業課 農業担い手係

新規就農者育成総合対策について

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して、親元就農を含めて支援するとともに、新規就農者への技術サポート、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付等を支援する国の制度となっています。

１．経営発展支援事業

対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：補助対象事業費上限1,000万円
　　　　※下記「2.経営開始資金」の交付対象者は上限500万円

２．経営開始資金

対象者：認定新規就農者（就農時49歳以下）
支援額：12.5万円/月（150万円/年）×最長3年間

３．就農準備資金

対象者：研修期間中の研修生（就農時49歳以下）
支援額：12.5万円/月（150万円/年）×最長2年間

４．雇用就農資金

対象者：49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、
　　　　雇用して技術を習得させる機関
支援額：最大60万円/年×最長4年間

人口･世帯数
（令和5年9月1日現在）

人口 1,655人 ｜ 世帯数 794世帯

男性 788人　 ｜ 女性 867人
(外国人住民含む)